当Webサイト（kaiserlegal.jp）の運営者は、閲覧者の個人情報の保護を厳格に管理しています。KaiserLegal（以下、当事務所）では、適用される情報保護法および専門的秘密保持義務を厳守して、閲覧者の個人情報を取扱います。当事務所では、個人情報および機密情報を確実に保護するための内部システムを確立しています。

当Webサイト（kaiserlegal.jp）にアクセスすると、閲覧者のデバイス上で使用されたブラウザから、ドイツにある当事務所のWebサイトのサーバに、情報が自動的に送信されます。当該情報は、ログファイルとして一時的に保存されます。

次の情報は、閲覧者の介入なしに収集され、自動で消去されるまで保存されます：

• 要求元のコンピュータの IP アドレス
• アクセス日時
• 取得されたファイルのファイル名およびURL
• アクセス元の Web サイト (参照元URL)
• 利用ブラウザ
• 必要に応じて、コンピュータのオペレーティング システムとアクセスプロバイダの名前

上記のデータは、Webサイトへの円滑な接続、Webサイトの快適な利用、システムのセキュリティと安定性の評価、およびその他のアドミニストレータ目的のために当事務所によって処理されます。

当事務所は、閲覧者が当Web サイト上の個別ページにアクセスした履歴を認識するため、セッションCookieを使用します。当該情報は、当Webサイトにアクセスした際、ブラウザが自動的に作成し、閲覧者のデバイス (モバイルPC、タブレット端末、スマートフォンなど) に保存される小さなファイルです。 Cookieはデバイスに害を及ぼさず、ウイルス、トロイの木馬、その他の悪意のあるソフトウェアを含みません。Cookieには、使用中の特定の端末に関連する情報が保存されます。ただし、これにより、当事務所が閲覧者の身元を直ちに特定することはありません。当Webサイトをより快適に閲覧いただくためにCookieを使用します。セッションCookieは、当Webサイトのページを離れると、自動的に消去されます。ほとんどのブラウザは、Cookieを自動的に受け入れます。ただし、コンピュータにCookieが保存されないように設定することや、新しいCookieが作成される前に常に通知を表示するようにブラウザを設定することが可能です。ただし、Cookieを完全に無効と設定した場合、当Webサイトの機能を一部またはすべてを使用できなくなる場合があります。当Webサイトでは、さらなるCookieや分析ツールは使用していません。

データ処理の法的根拠は、EU一般データ保護規則（以下、GDPR）の第6条第1項（f）です。当事務所の正当な利益は、上記のデータ収集目的から生じます。いかなる場合も、収集したデータを閲覧者に関する結論を導き出す目的のために使用いたしません。

電子メール、郵便、電話、またはファックスで当事務所に連絡し、名前、住所、パスポートのコピー、案件の詳細などの個人データを提出された場合、個人データおよび機密情報は、当事務所に提供された目的の範囲内でのみ処理されます。次に記載されている目的以外に、個人情報を第三者に提供しません。個人情報を第三者に提供するのは、以下の場合です。

• 本人が明示的に同意した場合
• 法的請求を主張、行使、または防御するために必要であり、データを開示しないことに正当な利益があると考える理由がない場合
• 情報開示が法的義務である場合
• 法的に許容され、権利主体との契約関係を解決するために必要な場合

インターネットを経由したデータ送信 (電子メールによる通信など) には、セキュリティ上の脆弱性を伴う可能性にご留意ください。当事務所への送信中に第三者によるアクセスからデータを完全に保護することは不可能です。したがって、機密情報はパスワードにより保護し、添付ファイルとパスワードを分けて電子メールにて当事務所に送信するか、最初に電話またはファックスで当事務所に連絡することをご検討ください。

• GDPR第15条に従い、当事務所が処理する自己の個人データに関する情報を請求することができます。
• GDPR第16条に基づき、当事務所が保管している自己の個人データが不正確または不完全な場合、直ちに訂正するよう求めることができます。
• GDPR第17条に従い、表現および情報の自由の権利の行使、法的義務の遵守、公衆の利益、または法的請求の主張 / 行使 / 防御のために処理が必要である場合を除き、当事務所が保管している自己の個人データの削除を要求することができます。
• GDPR第18条に従い、本人が個人データの正確性について疑義を呈している場合、違法な処理ではあるが、本人が当該データの削除を拒否している場合、当事務所では当該データを必要としないが、本人が法的請求の主張 / 行使 / 防御のために当該データを必要とする場合、または本人がGDPR第21条に基づき処理に関して異議を唱えている場合、当該個人データの処理の制限を要求することができます。
• GDPR第20条に基づき、当事務所に提供された自己の個人データを構造化された標準的な機械可読形式で受け取ること、または他の責任者への移転を要請することができます。
• GDPR第7条第3項に基づき、いつでも自己の同意を撤回することができます。その結果、当事務所は、以後、当該同意に基づいたデータ処理を継続できなくなります。
• GDPR第77条に従い、監督機関に異議を申し立てることができます。原則として、本人の通常の居住地または勤務地の監督機関、または当事務所にお問い合わせください。

本人の個人データがGDPR第6条第１項（f）に従って正当な利益に基づき処理されている場合、GDPR第21条に従い、当該個人データの処理に関して、異議を申し立てる権利があります。ただし、本人の個別事情に起因する理由がある場合、または異議がダイレクトメールに関する場合に限ります。後者の場合、一般的な異議申立権として、特別な事情を特定せずに、当事務所において対応いたします。

同意撤回権または異議申立権の行使を希望される場合には、[email protected]までご連絡ください。

当事務所では、サイト訪問中、一般的なSSL方式（Secure Socket Layer）による暗号化と、ブラウザ対応の最高レベルの暗号化を組み合わせて使用しています。一般に、256ビット暗号化です。ご利用のブラウザが256ビット暗号化に対応していない場合には、代わりに128ビットv3技術が適用されます。当Webサイトの個別ページで暗号化通信が行われているかどうかは、ブラウザのステータスバーにある錠アイコンの表示でご確認いただけます。

また、当事務所では、利用者のデータを偶発的または意図的な操作、部分的または全体的な消失、破壊、または第三者による不正アクセスから保護するために、技術面、組織面において適切なセキュリティ対策を講じています。当事務所のセキュリティ対策は、技術の進歩に合わせて継続的に改善されます。

当プライバシーポリシーは、2018年5月より有効です。

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